目次
事務所の信頼と組織力を高める、士業の先生方のための新しいパートナーシップ
はじめに
働き方の多様化や法改正の頻発により、特に企業の労務課題は年々複雑さを増しています。
最前線で企業を支える士業の先生方におかれましても、求められる知識の幅と判断のスピードは、以前とは比べものにならないほど高まっているのではないでしょうか。
当事務所では、そのような士業の先生方、特に、社会保険労務士の方の日々の業務を支え、事務所のさらなる成長を後押しするための顧問サービスを提供しています。もちろん、税理士や司法書士の方への顧問サービスも提供しています。
単なる法律相談先ではなく、先生方の事務所経営におけるパートナーとして、私たちをご活用いただければ幸いです。
先生方は、日々の業務でこのような課題を感じていませんか？
多くの先生方とお話しする中で、よくおうかがいするのが、以下の３つの課題です。
1. 判断に迷う「グレーゾーン」への対応
顧問先からの相談内容が法的に白黒つけがたい場合や、どこまでアドバイスしてよいのかなど、いわゆる「非弁行為」のリスクを感じる場面があるかと思います。
確信が持てないままに回答をするのは大きなストレスですし、万一のトラブルも懸念されます。
法的な裏付けがすぐに得られる環境があれば、より自信を持って業務に当たることができるはずです。
2. 顧問先への紹介責任と信頼
「よい弁護士を紹介してほしい」と頼まれた際、胸を張って推薦できる連携先は確保されていますか？
紹介した弁護士の対応や相性は、紹介者である先生への信頼にも直結します。
先生の顔を立て、親身に対応してくれるパートナー弁護士の存在は、既存の顧問先満足度を高める上でも不可欠です。
3. 職員の教育と定着
事務所を拡大していく上で欠かせないのが、職員の方々のスキルアップです。
しかし、日々の実務に追われ、教育に十分な時間を割くのは容易ではありません。
「職員が法的な疑問を持った時、全て自分が答える必要がある」
「もっと自律的に動いてほしい」
といったお悩みも、私たちがサポートすることで解決できるかもしれません。
当事務所が提案する、新しい顧問弁護士のカタチ
これまで、特に、社労士事務所にとっての顧問弁護士といえば、「トラブルが起きたときだけ頼る駆け込み寺」のような存在だったかもしれません。
しかし、私たちが目指すのは、先生方の日常業務に寄り添う「ビジネスパートナー」です。
先生ご自身が法的な不安なく業務に集中できる環境をつくること、そして先生の事務所で働く職員の方々も含めて「組織としての基礎体力」を高めること。
この２点を軸に、以下の４つのサポートをご用意しました。
選ばれる４つの特徴
1.先生ご本人からのご相談（チャット・電話・面談）
日々の業務で生じる法的な疑問を、いつでも気軽にご相談いただけます。
「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と遠慮する必要はありません。
複雑な事案の法的整理はもちろん、顧問先へ回答する前の「セカンドオピニオン」や「壁打ち相手」としてもご活用ください。
迅速なレスポンスで、先生の業務スピードを止めません。
2.職員様向けの研修・実務相談
本サービスの大きな特徴が、先生だけでなく、事務所の職員の方々も対象としたサポート体制です。
職員の方々が実務で迷った際に、当事務所へ直接質問できる窓口を設けるほか、ご要望に応じて法務知識を高める研修も実施します。
所長先生が教育や質問対応に割いていた時間を削減できるだけでなく、職員の方々が「弁護士に直接相談できる環境」で働くことは、安心感やモチベーション向上にもつながります。
3.顧問先企業様のご相談対応
先生の顧問先企業様からのご相談も、当事務所が連携して対応いたします。
労務以外の法務トラブルや、訴訟リスクのある案件など、社会保険労務士の業務範囲を超える相談があった場合でも、「提携している弁護士がいるので、まずはそちらで初回相談を受けてみませんか？」とスムーズにご案内いただけます。
ワンストップで課題を解決できる体制は、先生の事務所の付加価値を高め、顧客満足度の向上に寄与します。
4.セミナー・勉強会への参加
法改正のポイントや、近年の労働判例のトレンドなど、実務に直結するテーマで定期的にセミナーや勉強会を開催しています。
情報のアップデートの場としてご活用いただけるほか、同じ志を持つ社会保険労務士の先生方との情報交換の場としても機能しています。
まずは現在の事務所の課題をお聞かせください
事務所の規模や抱えている課題によって、最適な連携の形は異なります。
とりあえず話だけでも聞いてみたいという場合でも構いません。先生方の事務所運営において、私たちがどのようにお役に立てるか、一度ご相談ください。
サービスの詳細や費用感については、お問い合わせいただいた方に個別にご案内しております。
お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
社会保険労務士の先生方だけでなく、税理士や司法書士の先生方からのお問い合わせも歓迎です。
