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日常の法的トラブルでお悩みの法人個人事業主の方へ
「弁護士に相談するほどのことだろうか？」と迷われるようなことでも、法的な視点を入れることで解決の糸口が見つかるケース、安心感を得られるケースは少なくありません。
当事務所では、既存の取扱い分野でご紹介している分野以外にも、以下のような幅広い問題に対応しております。もちろん以下の分野に限るわけでもございませんので、どのような法的トラブルであっても、まずはご相談いただければと思います。
労働問題（従業員とのトラブル）
従業員とのトラブルは、対応を誤ると企業側にとって大きなトラブルになる可能性があります。
解雇・退職勧奨への対応
従業員から解雇無効や地位確認請求を受けた場合、解雇の合理性・相当性を立証し、企業の正当な人事権行使として適切に対応します。
残業代請求への対応
管理監督者性の判断や固定残業代の有効性を精査し、未払い残業代請求に対して法的根拠に基づいた反論・交渉を行います。
ハラスメント問題への対応
従業員からのハラスメント申告に対し、事実関係の調査・証拠収集を行い、企業の安全配慮義務の履行を示しながら、慰謝料請求や紛争の拡大を防ぎます。
インターネット・消費者トラブル
現代特有のデジタルトラブルや、消費者被害についても対応しています。
インターネット上の誹謗中傷
SNSや掲示板での悪質な書き込みに対し、削除請求や発信者情報開示請求（投稿者の特定）、慰謝料請求を行います。
消費者被害・詐欺
訪問販売やマルチ商法、投資詐欺などの被害に遭った際、クーリングオフや不当利得返還請求を行います。
お問い合わせ
法律問題になるのか迷われた段階で、まずはお気軽にご相談ください。
早めの相談が、トラブルの拡大を防ぎ、精神的な負担を軽減する第一歩となります。
