目次
よくあるお悩み
- 税務署から税務調査の通知が届いたがどのように対応すればよいか分からない
- 税務署から更正通知書を受領したが納得できない
- 税務署の更正処分や重加算税賦課決定を争いたい
- 脱税事件で起訴されてしまった
税務争訟の特徴
税務争訟は、租税関連法規という難解な法律が問題となることや、質問検査権等の強力な権限を有する税務当局側と納税者側とで証拠収集能力に大きな格差が存在することなどから、適切かつ有効な対応が難しいことがあります。実際、税務争訟における納税者側の勝訴率は高いとはいえません。また、脱税事件のように社会に対するインパクトが大きい刑事事件に発展する場合もあります。
このような特徴を有する税務争訟では、争うべき案件かそうではない案件なのか、事実関係を争うべきなのか法解釈を争うべきなのか、争点をどこに絞るべきかなどを早期の段階で見極めることで、無用なコストを掛けることなく現実的な対応を迅速に選択することが可能となります。
H-CUBE法律事務所が提供するサービス
H-CUBE法律事務所では、税務争訟において、クライアント企業が無駄なく現実的な対応を迅速に選択することができるように、法的な専門知識や同種事案に対する経験を有する弁護士から以下のサービスを提供します。
税務調査に関するアドバイス、税務調査対応／税務争訟（審査請求等）の代理人業務／脱税事件における刑事弁護人業務
H-CUBE法律事務所では、国の指定代理人、国税庁国税不服審判所審判官等、多種多様な税務争訟に関する経験を有する弁護士がチームを組成し、時には外部の税理士・公認会計士とも協力して、複合的な視点から現実的かつ効果的と思われるアドバイスを迅速に提供いたします。
ご相談の流れ
STEP1：お問い合わせ・初回相談
まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
依頼内容がまだ整理できていない段階でも問題ありません。取引の背景や現状をおうかがいし、どのようなサポートが必要かを整理します。
STEP2：内容の確認と対応方針のご提案
STEP2：内容の確認と対応方針のご提案 税務調査通知書や更正通知書など関連する書面がある場合は、それを確認した上で、
- 争うべき案件かどうか
- 事実関係と法解釈のどちらを争点とすべきか
- 審査請求・取消訴訟など、どの手続を選択すべきか
といった点を分かりやすくご説明します。 状況を踏まえた現実的な対応方針をご提案します。
STEP3：ご依頼・業務着手
内容と方針にご納得いただけましたら、正式にご依頼いただき、業務に着手します。
案件に応じた対応を進めます。
STEP4：税務当局側との調整
税務当局側との調整を行い、必要に応じて対応をサポートします。
対立を深めるのではなく、双方にとって納得感のある形での解決を目指します。
STEP5：業務完了後のフォロー
業務完了後も、運用上の疑問や関連法務の確認など、必要に応じたフォローを行います。
継続的なご相談にも対応し、企業の実務を長期的に支えます。
弁護士費用について
業務内容や業務量によって異なります。当事務所では、事前に業務内容と費用の目安を明確にご説明した上で進めています。
＜顧問契約について＞
継続的に対応が発生する企業向けに、顧問契約もご用意しています。顧問契約では、日常的な契約書チェックや相談をスムーズに行えるため、
- 「その都度個別に依頼するより安心感がある」
- 「社内に法務担当がいるような感覚で相談できる」
といったメリットがあります。
お問い合わせ
「まだ問題といえるか分からない」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。顧問契約をご検討中の企業様からのご相談も歓迎しています。
H-CUBE法律事務所は、企業様が安心して事業に集中できる環境作りを法務の側面からしっかりとサポートし、状況に応じた最適で丁寧な対応をしてまいります。
【H-CUBE法律事務所 お問い合わせ先】
- お電話： 03-6634-9100（受付：平日 9:30〜18:00）
- フォーム： 24時間受付中
