顧問契約のご案内

顧問弁護士（顧問契約）のご案内

顧問契約とは、毎月定額の顧問料をお支払いただくことで、継続的に法的サポートを提供するサービスです。貴社の事業内容や内情を深く理解した「社外の法務部」として、優先的にご相談に応じます。

法人・個人事業主様はもちろん、個人の方のプライベートな法的顧問としてもご利用いただけます。
また、すでに他の弁護士と契約されている場合のセカンドオピニオンとしてもご活用ください。

このような課題はありませんか？

弁護士との顧問契約は、必ずしも全ての方に必須というわけではありません。
トラブルが少なく、単発のご依頼で十分なケースもございます。
まずはスポットでのご依頼を通じて、当事務所との相性をご確認いただくことも可能です。
ただし、以下の項目に当てはまる場合は、顧問契約による継続的なサポートを強くお勧めいたします。

相談頻度が高い

日常的に契約書の確認や、労務・取引上の小さな疑問が発生する。

業法規制が厳しい

医療、IT・知的財産、不動産、人材派遣・労務など、法律の規制が多く、慎重な経営判断が求められる。

経営リソースの不足

経営者ご自身が法務対応をしており、本来の経営業務に時間が割けない。

リスク管理の徹底

今すぐトラブルがあるわけではないが、「いざ」という時の備えを万全にし、安心して経営に専念したい。

顧問契約 4つの導入メリット

スポット依頼から顧問契約に切り替えることで、以下の具体的なメリットが得られます。

1.トラブルへの迅速・優先的な対応

通常、新規のご相談はご予約から面談までお時間をいただく場合がございますが、顧問契約を締結いただいているお客様は電話・メール・オンライン面談等で優先的にご相談いただけます。
また、貴社の事業内容を事前に把握しているため、前提事情の説明を省略でき、トラブル発生時の初動が圧倒的に速くなります。

2.「予防法務」で紛争を未然に回避

顧問契約があれば、「こんな些細なことを聞いてもいいのかな？」と迷うような事柄でも、気軽にメールや電話等で確認できます。
トラブルが起きてから対処する「臨床法務」だけでなく、火種が小さいうちに問題を摘み取る「予防法務」が可能となり、結果として紛争解決コストを抑えることができます。

3.経営者・担当者様の精神的・時間的負担の軽減

法的な調査や判断を専門家である弁護士に外注することで、経営者様や法務担当者様は本来のコア業務に専念できます。
また、「いつでも味方になってくれる専門家がいる」という安心感が、精神的なゆとりと安定した経営判断をもたらします。

4.コストパフォーマンス

顧問契約の範囲内であれば、法律相談や契約書のリーガルチェック、簡易な文書作成は原則として無料です。また、万一訴訟などの紛争対応が必要になった場合でも、着手金・報酬金を割引価格にてご案内いたします。
法務部員を一人雇用するコストと比較しても、高い費用対効果が見込めます。

当事務所の顧問契約の特徴

当事務所では、より柔軟に顧問サービスをご活用いただけるよう、独自の特典をご用意しております。

• 法人・事業者様の場合、代表者様だけでなく、従業員の皆様からの個人的な法律相談も無料相談の対象としています。
  従業員様の福利厚生として、また離職防止の一環としてもご活用いただけます。
• ご紹介者様・ご家族への適用 取引先関係者様のご紹介や、個人契約の場合のご家族・ご親族様のご相談も、顧問契約の範囲内で対応可能です。
• ただし、上記については、顧問契約者様と利益が相反する場合を除きますので、その点はご了承ください。

顧問料について

中小企業様やスタートアップ企業様にも、質の高いリーガルサービスをご利用いただけるよう、リーズナブルなプランもご用意しております。
貴社の規模や想定される相談頻度に応じて、柔軟にお見積りいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。