相手に弁護士がついた時に注意すべきこと~不利な条件を避けるための対処法と弁護士の選び方~

配偶者との離婚協議を進めて行く中で、相手側に弁護士がついた場合はどう対処すべきなのでしょうか?

 

相手の代理人弁護士から突然連絡や書面が届くと、「どう対応すればいいのか」「すぐに裁判を起こされてしまうのか」「自分の話したことが将来不利益に働いてしまったらどうしよう」など、強い不安や焦りを感じる方が多いのではないでしょうか。

 

法律の専門家である弁護士に対し、ご自身だけの力で対応しようとすることは、おすすめできません。

 

多くのご相談者様にとって、離婚は人生で初めての経験であり、何をすればいいか分からないことだらけです。対して、相手についた弁護士は、数多くの離婚問題を手掛けてきた法律の専門家です。そんな弁護士と直接話し合っても、交渉のプロによって相手側に有利な条件で進められてしまう可能性があります。

 

そのため、相手に弁護士がついた際にはご自身も弁護士をつけるべきです。本記事では、相手に弁護士がついた時の注意点、こちらも弁護士をつけるべき理由、そして後悔しない弁護士選びのポイントを詳しく解説します。

 

相手に弁護士がついた時の注意点

多くのご相談者様にとって、法律の専門家である弁護士と接点を持つことは一生のうちでそう多くはありません。そのような弁護士から、しかも敵対する相手の弁護士から連絡があると、「どのように対応すればよいのか」「相手の弁護士に話したことが将来自分にとって不利になってしまうのではないか」「何も話さない方がよいのではないか」など、どうしても動揺しがちとなってしまいます。相手に弁護士がついた場合、まずは、以下の3点を注意していただき、こちらも弁護士を立てることを検討されることをおすすめします。

1.配偶者本人へ直接連絡や抗議をしない

弁護士がつくと「今後の連絡は代理人を通してください」などと通知されます。しかし、「弁護士はこう言っているけれど、相手の本心は違うのではないか」「本人同士直接話をすれば解決できるのではないか」などと考えて、つい本人に直接連絡をしてしまうと、弁護士からは「相手は嫌がらせを受けたと言っています」などと主張され、本題である離婚の問題とは別の本来であれば不要な対応を迫られたりして、かえって紛争が複雑化し、場合によっては解決までに長期の時間を要することにもなりかねません。

 

2.弁護士から届いた連絡や通知は放置しない

弁護士から届いた連絡や通知について、どう対応していいか分からないからと無視を続けてしまいますと、相手方は「話し合いの余地はなさそう」「協議での解決は困難である」などと判断し、調停や裁判へと手続きを進めてしまうことが考えられます。裁判になると解決までにはどうしてもある程度の時間を要してしまいますが、裁判前の交渉から弁護士を立てて対応すれば比較的短期間で離婚等の問題を解決できることも少なくありません。どうしたらよいのか分からないからといって放置せず早めの対処が必要です。

3.相手弁護士の提示条件を鵜呑みにしない

相手の弁護士の対応等がいくら丁寧であっても、その弁護士は「相手の味方」です。弁護士の物腰や言い方が柔らかかったり、「あなたにとっても不利な話ではない」などといわれてしまうと、つい「そうなのかもしれない」と思って、相手から提示された条件通りの合意書等にサインしてしまうと、後から「よく検討してみたら自分にとって不利な内容だった」「詳しい説明をしてくれなかった」などといっても、一度合意した内容を覆すことは極めて困難となります。

 

相手に弁護士がついたときにこちらも弁護士をつけるべき理由

相手に弁護士がついた場合に、こちらも弁護士をつけるべき最大の理由は、専門家との圧倒的な「交渉力の差」を埋めることにあります。具体的には以下の4点が挙げられます。

 

1.法律知識や経験の差による不利益を防ぐ

専門家である弁護士との話し合いの場において、法律知識や離婚裁判等の経験に基づく議論を一般のご相談者様が対等に行うことは極めて困難です。こちらも弁護士をつけることで知識や経験の差を埋め、対等な立場で話し合いを進めることが可能となります。

 

2. 相手の弁護士との交渉、調停や裁判でご自身の正当な主張を的確に主張してもらう

相手の弁護士との交渉、離婚調停、離婚裁判のいずれの段階においても、ご相談者様の正当な主張を的確に相手や調停委員、裁判官に伝えることが必要となります。離婚事件においては、お互いに言いたいことは山ほどありますが、それをそのまま相手の弁護士等にぶつけても、事件の早期かつ有利な解決にはなかなか繋がらないというのが実際です。早期に、かつ、ご相談者様の利益を最大限現実化するためには、伝えるべき主張と一旦控えるべき主張の線引きや、効果的なタイミングを見計らった主張をする必要がありますが、そういった専門的な対応を弁護士に任せることができるようになります。

 

3.財産分与や親権など、納得のいく条件を決める

財産分与や親権といった離婚の具体的な条件を話し合う際にも、弁護士の助言を得ることで納得のいく条件決めができるようになることが多くあります。弁護士が、交渉や裁判における争点を整理し、ご相談者様の希望を叶えるための交渉材料を揃えたうえで説得的に相手の弁護士や裁判所に伝えることで、不利な妥協を防ぎ、納得のいく解決につながる道筋をお示しいたします。

 

4.精神的なストレスから解放される

ご相談者は、弁護士のように離婚事件の対応等を本業とされているわけではなく、ご自身のお仕事や生活があります。そのような中で、相手の弁護士と直接交渉を行うことや、調停委員や裁判官とやり取りをすることは、ご相談者様にとっては大きな精神的負担となり得ます。こちらも弁護士を立てれば連絡窓口等を担当弁護士に一本化できるため、平穏な日常生活を取り戻すことが可能となります。

 

離婚の弁護士を選ぶ時の3つのポイント

離婚時に依頼する弁護士を選ぶ際に気をつけるべきポイントは、以下の通りです。

 

1.離婚について詳しい説明のあるウェブの専門サイトを持っている弁護士を選ぶ

離婚を検討する際は、離婚を専門的に扱う弁護士を選ぶことが賢明です。そのための判断基準の1つとして、離婚に関する詳細な記事や解決事例等を載せたウェブサイトを持っているかどうかということが考えられます。ウェブサイトを見て、ご自身の悩みと似た解決事例があれば、有利に進めるノウハウを持った弁護士がいる可能性があります。

 

2.紹介された弁護士だからといって安易に選ばない

知人や親族に紹介されたからといってご自身の人生に関わる重要な離婚問題を依頼する弁護士を安易に選ぶことはおすすめできません。その弁護士の専門分野が何なのかをよく調べた上で、離婚事件を専門的に扱う弁護士に依頼すべきです。

3.

 

3.近所の事務所だからといった安易に選ばない

近所の事務所だからといった選び方も避けるべきです。利便性だけで選ぶと専門性が合わないリスクがあります。現在はオンライン相談に対応する事務所も多いため、専門性を最優先に検討しましょう。勿論、ご自身の職場や住居に近い弁護士で上記に該当する弁護士がいれば、それは有力な候補弁護士の1つになり得ます。

 

最後に

離婚を進めている相手から弁護士をつけたと連絡があった際には、まず落ち着いてその後の対応を考える必要があります。自力だけで話し合うことは不利な条件で進められてしまうリスクが高いため、ご自身も弁護士をつけることをご検討ください。

 

弁護士選びでは、離婚問題に精通した弁護士に依頼することが解決の近道です。

 

当事務所には豊富な解決実績を持つ弁護士が所属しており、有利に進めるためのアドバイスと全面的なサポートを提供いたします。離婚についてお悩みの方は、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。

離婚についてお悩みの方の力になるべく、弁護士への相談をお待ちしております。

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